インド最大の港湾運営会社であるAPSEZ社は、IBMとMaerskが開発したブロックチェーンプラットフォーム「TradeLens」と提携し、サプライチェーンのデジタル化を進めていると発表した。
APSEZ社は、TradeLensのブロックチェーンソリューションを、インド6州の港にある10の貨物管理サービスの業務に統合する計画と発表した。特にグジャラート州の4つの港のほか、オリッサ、タミルナードゥ、ゴア、チェンナイ、アンドラプラデシュ、ケララ州の港にもブロックチェーンを導入する予定となっている。APSEZ社は、サプライチェーンをデジタル化しブロックチェーンに移行することで、既存のシステムの脆弱性が物流に与える影響を軽減することを目的としている。
コロナウイルスの感染拡大により、紙のドキュメントと手作業のプロセスに大きく依存している既存のサプライチェーンシステムの欠点が明確になった。ある物流サービスの従業員は次のように述べている。
「パンデミックで私たちはサプライチェーンのデジタル化に消極的だったことに対して、どのような代償を払わなければならないのかを実感しました。今、業界に劇的な変化が起こり、より多くの企業が新技術の導入を始めるでしょう」
MaerskとIBMが開発したTradeLensプラットフォームは、APSEZ社が情報共有をより迅速に、経済的に、透明性が高くより安全にするのに役立つと期待されている。総輸送・物流コストに関するQBISコンサルティングの調査では、サプライチェーンのプロセスをデジタル化することで、1つの大きな港の輸入業者を年間2億2000万ドルまで節約できると算出されている。輸出業者はまた、年間約4000万ドルを節約することができ、州レベルでは8億6000万ドルのコストを削減することが可能となる。
TradeLensプラットフォームのローンチは昨年8月に行われましたが、それ以降、大規模な組織を誘致するためにPRしてきた。現在、バレンシア、アルヘシラス、サンクトペテルブルク、オマーンの港湾はすでにシステムに接続されており、香港のコンテナターミナルオペレーターと北米のコンテナーターミナルオペレーターのグローバルコンテナーターミナル（GCT）にも接続されている。さらに、プラットフォームは、タイとヨルダンの税関サービスでも検証されいている。
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